1.人権方針

当社は、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する宣言」といった人権に関する国際規範を支持し、尊重します。コンプライアンスポリシー（WWSクレド）に基づき、企業活動に関わるすべての人権尊重について理解を深め、その責任を果たしてまいります。

• 差別の禁止と機会の平等
  私たちは、企業活動において人種、国籍、性別、年齢、宗教、政治的思想、障がいの有無、婚姻歴、子女の有無、性的指向、性自認などを理由とした差別を認めず、すべての人に平等な機会を提供します。
• 非人道的な労働の排除
  いかなる強制労働、人身売買、児童労働、ハラスメント・いじめ、不当な扱いも認めません。
• 労働環境の整備
  従業員が就業する現地の法令を遵守し、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の確保、結社の自由と団体交渉権の尊重に努めます。

2.コンプライアンス

当社では、コンプライアンス違反行為やハラスメント、差別、人権に関するモラル違反に早期に対応できるよう努めています。管理職を含むすべての従業員に対し、いじめやハラスメントの特定および適切な対応に関する研修を実施しています。

3.ダイバーシティ

当社は「人権方針」に基づき、従業員がお互いの価値観を尊重し合う風土を醸成するとともに、人材の多様性を競争力につなげていく環境づくりを推進してまいります。

多様な人材の活躍推進

現地採用人材の登用:

当社は日本および海外開発拠点を運営しており、現地採用の人材が活躍しています。各拠点における有為人材の採用を強化し、拠点間での相互連携を通じた総合的な技術力向上を図るなど、従業員一人ひとりが実力を発揮できる育成や、イノベーション創出を促進する組織マネジメントに努めます。

女性の活躍推進:

女性の活躍を実現するためには、多様な働き方や家庭と仕事の両立への支援は不可欠であると考え、ワークライフバランス推進の取り組みと合わせて、女性管理職を着実に増やしていきます。

4.人材育成

当社は「人権方針」に基づき、事業を牽引する次世代リーダーやグローバル人材の育成のため、従業員一人ひとりが自身の成長を考え、自己研鑽に努める風土の醸成を図ってまいります。また、新規領域への挑戦機会の提供や、体系的な研修プログラムの導入を通じ、会社全体として一人ひとりの成長を積極的に支援するための仕組みを強化・構築していきます。

チャレンジ機会の創出・提供

当社の経営や新規事業開発に挑戦できる機会を提供し、人材育成を推進しています。挑戦を通じて成長を促し、次世代のリーダーが育つ環境を整えます。

体系的な育成・研修プログラム

入社時の新卒研修、実務を通じたOJTに加え、従業員一人ひとりの成長ステージに応じた能力を体系的に習得する研修プログラムを実施しています。また、「スキルアップ支援（セミナー・図書費補助）制度」「技術書買いホーダイ制度」などで自己学習も支援しています。（研修実績はESGデータに記載）

5.ワークライフバランス

多様な働き方の実現

当社は、多様な人材が公平な機会のもと、ライフステージの変化に柔軟に対応でき、安心して挑戦・活躍できる職場づくりを実現するための福利厚生制度を導入しています。

社員のチャレンジを支援

ライフステージの変化によらず、安心してチャレンジできる職場環境を実現していくため、育児・介護休業、育児・介護時短勤務、子の看護休暇、配偶者の出産休暇などの各種制度を整備しています。 また、従業員の効率的な働き方に向けて、有給休暇の半日・時間単位取得やリモートワーク制度を導入しています。

労働時間と賃金の管理

各国および地域の労働法令を遵守し、労務管理を行っています。過度の労働時間と時間外労働の削減に向け、以下の取り組みを行っています。

勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング

長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知、指導 （尚、労働基準違反の事例はございません。） 適用されるすべての法律および規制を遵守し、すべての従業員が基本的な生活を維持できるよう、生活賃金の支払いを実施しています。

6.健康管理の基本方針

当社は「人権方針」に基づき、従業員が高いパフォーマンスを持続的に発揮できるよう、労働安全衛生関連法令、社内の労働安全衛生規程などを遵守し、労働災害の未然防止と、健康で安全に働ける快適な環境づくりに取り組んでまいります。

1. 1.従業員: 自身の健康を最優先し、心身の健康保持増進に努める。

2.会社: 従業員一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、快適な職場環境を整える。

3.総務部門: 健診結果やストレスチェック等の個人情報の適正利用と管理徹底を図り、産業医と連携し従業員の健康管理を推進する。

7.従業員エンゲージメント

当社では、従業員の資産形成を支援するとともに、会社に対する帰属意識の醸成、各従業員の業績貢献による中長期的な企業価値向上を目的とし、以下の制度を導入しています。

品質保証

ISMS、Pマークを取得し、セキュリティの担保に努めています。