自治体DXを加速！「SmartE-Coupon」、マイナンバーカード認証「mytap」と連携開始
～市民限定のデジタルクーポンを安全・確実に発行。不正利用防止と公平な行政サービスを実現～
株式会社World Wide Systemは、同社が提供するデジタルクーポン管理システム「SmartE-Coupon」において
一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（以下、TOPIC）が提供する
マイナンバーカード認証プラットフォーム「mytap」との連携を開始します。
本連携により、自治体が実施する「市民限定クーポン」や「地域商品券」などの配布において
マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認と、システムによる利用制限を組み合わせた
より公平で効率的なデジタル施策の実現を強力にサポートします。
■ 連携の背景
これまで自治体が住民向けにクーポンや商品券を発行する際
「対象者が本当に住民であるか」
「1人1回限定などの制限を守ってもらえるか」
といった本人確認のハードルが課題となっていました。
紙のチケットでは配布や集計に多大なコストがかかり、従来のデジタルクーポンでは不正転売やなりすましの懸念がありました。
このたびの「SmartE-Coupon」と「mytap」の連携により、公的個人認証（JPKI）を活用した信頼性の高い本人確認をトリガーに
デジタルクーポンを自動発行する仕組みを構築。自治体運営のデジタル化（DX）をより安全・確実に推進いたします。
■ 本連携で実現できること
- 確実な市民限定配信
マイナンバーカードのICチップ情報を活用するため、居住地や年齢などの属性確認がオンラインで完結します。
- 不正・二重参加の自動排除
「1人1回」といった利用制限をシステムが自動管理。審査にかかる事務工数をゼロにし、不正クレームを未然に防ぎます。
- 個人情報入力が不要
ユーザーは「mytap」アプリ経由でカードをかざすだけで、氏名や住所の入力作業なしにクーポンを受け取ることができ
利用者の心理的ハードルを大幅に下げます。
- リアルタイムな利用実績集計
クーポン利用状況は「SmartE-Coupon」上でリアルタイムに可視化。地域経済への波及効果を即座に把握し、報告・精算業務を効率化します。
■ 主な活用シーン
①地域経済活性化 市民限定の地域商品券・宿泊割引・体験クーポンの配布
②行政サービスのインセンティブ化 健診受診や図書館利用、ごみ減量など望ましい行動へのポイント・クーポン付与
③イベント・移住促進 移住セミナー参加者や地域イベント来場者への限定特典配布
■ 連携先：mytap（TOPIC）について
「mytap」は、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（略称：TOPIC、https://topic.or.jp）
が提供するマイナンバーカード認証プラットフォームです。
マイナンバーカードから「住基4情報（住所・氏名・性別・生年月日）」と「顔写真」を取得し
アプリやWebサービス・ICカードと連携して利用できるほか、電子署名や利用者本人の電子的証明も行えます。
情報の取得・提供は本人の同意のもと、自身の操作によって行われるため、高い安全性が保たれます。
TOPICの主な特長：
- 公的個人認証法（JPKI）に裏付けされた電子的本人確認を採用しており、TOPICは民間企業として
全国第1号となる総務大臣認定（平成28年2月12日）を取得。現在も毎年更新を維持しています。 - 「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類を使い分けて提供可能。
汎用アプリ（App Store・Google Playよりダウンロード）、またはモジュール組み込みの2方式で既存サービスへの統合が可能です。 - JR東日本との「Suica×マイナンバーカード」連携など、交通・MaaS分野での実績も有しています。
- 一般社団法人が提供することで、営利企業と異なる低価格でのサービス提供を実現しています。
■ 今後の展望
「SmartE-Coupon」は、商業施設や小売チェーンでの活用に加え、本連携を軸とした自治体への導入を積極的に推進してまいります。
今後もデジタル技術を通じて、人と街・行政がスムーズにつながる豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社World Wide System 担当：WEBソリューション事業部 山本
電話：050-3196-4945