セキュリティチェックシート（経済産業省 ガイドライン版）

本チェックシートは株式会社World Wide Systemが提供する「SmartStampCard スタンプカードシステム」について、そのセキュリティ対策を記載したものです。また、本チェックシートの項目は、経済産業省：クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン2013年版を基に、任意で項目の追加削除、及び主客体の解釈を加えて作成したものです。本チェックシートは、改善のために予告なく変更することがあります。

プロダクト名SmartStampCard スタンプカードシステム
バージョンVer1.0.0
データセンターAWS東京リージョンを利用

１.セキュリティ基本方針

確認事項実施有無事業者回答
１経営陣によって承認された情報セキュリティに関する基本方針を定めた文書があること。また、該当文書を全従業員及びクラウドサービス利用者に明示すること。有当社は、代表取締役が承認した「情報セキュリティ方針」を定めております。
本方針は、全従業員に周知するとともに、当社ウェブサイト（https://ww-system.com/data/security/inp_dtl/）で公開しております。
２情報セキュリティに関する基本方針を定めた文書は、定期的またはクラウドサービス提供に関係する重大な変更が生じた場合に、レビューすること。有当社は、ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を運用し、認証を取得しております（認証登録番号：IR0289）。
情報セキュリティ方針及び ISMS 文書は年１回見直すほか、事業領域の変化、情報システムの変更、外部からの攻撃等の重大な変化が生じた場合にも見直しております。

２.情報セキュリティのための組織

確認事項実施有無事業者回答
１．内部組織
１経営陣は、情報セキュリティに関する取り組みについての責任及び関与を明示し、組織内におけるセキュリティを積極的に支持・支援を行うこと。有代表取締役（トップマネジメント）は、情報セキュリティ方針を確立し、ISMS に必要な資源を提供するとともに、ISMS の継続的改善を推進しております。
また、代表取締役はマネジメントレビューを開催し、ISMS が適切かつ有効であることを定期的に確認しております。
２情報セキュリティ責任者とその役割を明確に定めること。またクラウドサービスの情報セキュリティに関する窓口を明確にし、外部に公開すること。有ISMS マニュアルにて、情報セキュリティ管理責任者、情報セキュリティ管理者、システム管理者、内部監査責任者等の役割、責任及び権限を定めております。
情報セキュリティに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせ窓口（https://contact.ww-system.com/?p=smartstampcard）で受け付けております。
３情報セキュリティ対策、設備の認可に対する手順等を明確にし、文書化すること。有ISMS マニュアル及び運用規程にて、情報セキュリティ対策（リスクアセスメント、管理策、インシデント対応、内部監査等）の手順を定めております。
４クラウドサービス利用者がクラウドサービスの受け入れを行うために必要な資料を作成し、提供すること。また、提供するクラウドサービスSLA などサービス開始前の合意事項をクラウドサービスの利用を検討する者に明示すること。有クラウドサービス利用者に対し、提供するクラウドサービスに関するセキュリティ対策を記載し、提供しております。
５クラウドサービスのサポート窓口、苦情窓口を明確にし、外部に公開すること。有メールもしくはお電話でお問い合わせいただく窓口を公開しております。
サポート提供時間は、月～金　１０：００～１２：００ 、１３：００～１７：００（祝日・年末年始は除く）となります。
詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。https://ww-system.com/

３.人的資源のセキュリティ

確認事項実施有無事業者回答
１．雇用前
１従業員のセキュリティの役割及び責任は、情報セキュリティ基本方針に従って定め、文書化すること。また該当文書を雇用予定の従業員に対して説明し、この文書に対する明確な同意をもって雇用契約を結ぶこと。有情報セキュリティ方針（https://ww-system.com/data/security/inp_dtl/）及び社内規程にて、従業員の情報セキュリティに関する役割と責任を定めております。
また、従業員からは、雇用後の情報セキュリティにおける責任と、退職後も有効な秘密保持義務について、誓約書を取得しております。
２．雇用期間中
１すべての従業員に対して、情報セキュリティに関する意識向上のための教育・訓練を実施すること。有全従業員を対象に、年１回、情報セキュリティ教育を実施し、理解度テストで理解度を確認しております。
また、定期的に情報セキュリティの運用点検を行っております。
２セキュリティ違反を犯した従業員に対する対応手続きを備えること。有就業規則にて、情報セキュリティ違反に関する事項及び懲戒手続を定めております。
３．雇用の終了又は変更
１従業員の雇用の終了または変更となった場合に、情報資産、アクセス権等の返却・削除・変更の手続きについて明確にすること。有退職・契約終了時には、貸与物を返却させるとともに、情報及び情報処理施設へのアクセス権を速やかに削除（無効化）しております。
４．資産の管理
１情報資産について明確にし、重要な情報資産の目録及び各情報資産の利用の許容範囲に関する文書を作成し、維持すること。また情報資産について管理責任者を指定すること。有情報資産台帳にて、情報資産とその管理責任者・利用範囲を特定し、年１回見直しております。
２組織に対しての価値、法的要求事項、取り扱いに慎重を要する度合い及び重要性の観点から情報資産を分類すること。有情報は、重要度や機密度に応じて「極秘」「部外秘」「社外秘」「公開」に分類し、分類に応じた保護やアクセス制限を行っております。
５．物理的及び環境的セキュリティ
１重要な情報資産がある領域を保護するために、物理的セキュリティ境界(例えば、有人受付、カード制御による入口)を用いること。有事務所のセキュリティ境界を定め、施錠等の物理的障壁により外部からの侵入を防いでおります。
事務所が入居する建物は機械警備及び防犯カメラにより監視されており、事務所区画は施錠により管理しております。
２重要な情報資産がある領域へ許可された者のみがアクセスできるように入退室等を管理するための手順、管理方法を文書化すること。有事務所の鍵は許可された者にのみ配布し、事務所内のセキュリティエリアは許可された者以外の立ち入りを禁止しております。社外の方が立ち入る場合は、従業員が同伴しております。
３サーバーが設置されているデータセンターは耐震構造となっていること。有AWSの提供するホワイトペーパーをご確認ください。
４データセンターの落雷対策を確認すること。有AWSの提供するホワイトペーパーをご確認ください。
５データセンターの水害対策を確認すること。有AWSの提供するホワイトペーパーをご確認ください。
６データセンターの静電気対策を確認すること。有AWSの提供するホワイトペーパーをご確認ください。
６．運用のセキュリティ・アクセス制御
１クラウドサービスの提供に用いるアプリケーション、オペレーティングシステム、サーバー、ネットワーク機器の運用管理の手順について文書化し、維持していくこと。有アプリケーション、OS、サーバー、ネットワーク機器の運用管理の手順については文書を作成しています。こちらの文書については操作方法の変更や機材追加・変更が発生する毎に更新しております。
２クラウドサービスの提供に用いるアプリケーション、オペレーティングシステム、サーバー、ネットワーク機器の変更について管理すること。またクラウドサービス利用者に影響を及ぼすものは事前に通知すること。有アプリケーションのアップデートやオペレーティングシステムのメンテナンス等利用者に影響を及ぼすものについては、7日前までにメールで通知し、当社ウェブサイトの「NEWS&TOPICS」にも掲載しております。
３クラウドサービスを利用できるオペレーティングシステムやウェブブラウザの種類とバージョンを明示すること。利用できるOSとブラウザに変更が生じる場合は事前に通知すること。有利用できるウェブブラウザの種類・バージョンについては、当社ウェブサイト（https://ww-system.com/data/terms/pdf/requirements.pdf）に公開しております。
４クラウドサービスの提供に用いるアプリケーション、オペレーティングシステム、サーバー、ネットワーク機器の技術的脆弱性に関する情報は、定期的に収集し、適切にパッチの適用を行うこと。有JPCERT/CC の Weekly Report 及び脆弱性対策情報ポータルサイト JVN を週１回確認し、当社システムとの関連の有無を記録しております。ベンダー等からの脆弱性情報も随時確認し、影響がある場合は手順に則りパッチの適用を行っております。
５クラウドサービスの資源の利用状況について監視・調整をし、利用状況の予測に基づいて設計した容量・性能等の要求事項について文書化し、維持していくこと。有クラウドサービスの利用状況については監視を実施しております。利用状況の推移から増強・増設の計画を立て、その内容については文書を作成しております。
６クラウドサービスの提供に用いるアプリケーション、オペレーティングシステム、サーバー、ネットワーク機器について脆弱性診断を行うこと。また、その結果を基に対策を行うこと。有システム環境の変更時に、脆弱性診断ツール（OWASP ZAP）を用いた診断を社内で実施し、その結果に基づき対策を行っております。
なお、外部診断会社による脆弱性診断は、現在実施しておりません。
７モバイルコードの利用が認可された場合は、認可されたモバイルコードが、明確に定められたセキュリティ方針に従って動作することを確実にする環境設定を行うことが望ましい。また、認可されていないモバイルコードを実行できないようにすることが望ましい。有モバイルコードの利用を否認しております。
８クラウドサービス利用者の情報、ソフトウェア及びソフトウェアの設定について定期的にバックアップを取得し、検査すること。有お客様のデータは毎日無停止でバックアップを取得しております。データベースは自動バックアップ及びスナップショット（７世代）を取得しております。また、バックアップからの復旧手順は、年１回検証しております。

なお、取得しているバックアップは、予期せぬサーバー障害や災害に備えた対策を目的としており、お客様の誤操作等によるデータ紛失時の復旧機能としては提供しておりません。
９クラウドサービスの提供に用いるアプリケーション、オペレーティングシステム、サーバー、ネットワーク機器の稼働監視をすること。サービスの停止を検知した場合は、利用者に対して通知すること。有稼働状況については監視をしております。
サービスの停止を検知した場合は、当社ウェブサイトの「NEWS&TOPICS」にて連絡を行います。
１０クラウドサービスの提供に用いるアプリケーション、オペレーティングシステム、サーバー、ネットワーク機器の障害監視をすること。障害を検知した場合は、利用者に対して通知すること。有機器の状況については監視をしております。
障害が発生し、サービスの停止が発生した場合は、当社ウェブサイトの「NEWS&TOPICS」にて連絡を行います。
１１システムの運用担当者の作業については記録すること。有システムの運用担当者の作業についてはすべて記録を残しております。また作業を実施する際には変更管理に則り、作業内容について責任者の承認を得て、相互確認を行いながら実施しております。
１２例外処理及びセキュリティ事象を記録した監査ログを取得すること。また該当のログのアラートについては定期確認し、改竄、許可されていないアクセスがないように保護する。有監査ログについては、日次で該当ログのアラートについて取得をしております。また該当のログについては運用管理者及びアクセスが許可されたものがアクセスできる場所に保管しております。
１３クラウドサービス上で取得する利用者の活動、例外処理及びセキュリティ事象を記録した監査ログについて明示すること。また監査ログの保持する期間、提供方法、提供のタイミングについて明示すること。有アプリケーションの監査ログの保存期間や保存形式、閲覧はアプリケーションの運用管理者が管理できるようになっております。当社サービスへのアクセスログに関しては、３６５日間に保存しております。
※監査ログ機能で提供している以外のログは、通常は利用者へ提供しておりませんが、事故の調査等で必要な場合は、提供可能な範囲でご提供します。
１４クラウドサービスの提供に用いるアプリケーション、オペレーティングシステム、サーバー、ネットワーク機器については正確な時刻源と同期させること。有NTPを利用して、オペレーティングシステム、ネットワーク機器等、正確な時刻源と時刻同期を実施しております。
１５クラウド基盤システムへのアクセスについては、各個人に一意な識別子にし、セキュリティに配慮したログオン手順、認証技術によって制御すること。またアクセス制御方針について文書化すること。有システムのアカウントについては当社規定に則り、各個人に一意の識別子を付与しております。またシステムにアクセスする際にはVPN網、秘密鍵を用いた認証を利用し、さらにアクセスが許可されていない者がアクセス、ログオンできないように制御しております。アカウントや暗号化方針については当社規定にて定めております。
１６クラウド基盤システムへのアクセス権限の追加・削除・変更について手順を備えること。また特権の割り当て及び利用は制限し、管理すること。有システムへのアクセス権限の追加・削除・変更の方法については手順の文書化を行なっております。特権については利用者を本システムの運用管理担当者のみとしております。
１７システムの運用担当者が利用するパスワードについては管理し、また良質なパスワードにすること。有パスワードは社内規程に則り管理しております。また、多要素認証を利用できるシステムでは、多要素認証を利用しております。
１８クラウド事業者は、クラウド利用者がネットワークサービスの利用に関する方針を策定できるよう、クラウドサービス利用の管理に係る情報の種類及びその内容を提示することが望ましい。有本サービスを利用する際の認証方法、アクセス制限の設定について当社ウェブサイト（https://ww-system.com/data/terms/pdf/illegalaccess.pdf）にて明記しております。
１９提供するクラウドサービスにおいてアクセス制御機能を提供すること。有IPアドレス制限（オプション）、BASIC認証（標準機能）、ロックアウト機能（オプション）、多要素認証（オプション）を提供しております。機能については当社ホームページ（https://ww-system.com/data/terms/pdf/illegalaccess.pdf）にて公開しております。
２０クラウド事業者は、各クラウド利用者に割り当てたコンピューティング資源に、他のクラウド利用者や許可されていないユーザがアクセスできないように管理し、物理的な設定や移行にかかわらず、仮想環境の分離を確実にすることが望ましい。
ネットワーク若しくはインタフェースの分離がなされていない場合、クラウド事業者は、アプリケーションレイヤの通信のエンドツーエンドでの暗号化を考慮することが望ましい。クラウド事業者は、クラウド利用者の情報及びソフトウェアへのバックドアアクセスの可能性を識別するために、クラウド環境における情報セキュリティについて評価を実施することが望ましい。		有本サービスはマルチテナント構成となっております。登録されたデータについては利用されているお客様以外アクセスできないようにデータベースおよびネットワークの分離やアクセス制限を行っております。
２１提供するクラウドサービスにおいて利用者のID登録・削除機能を提供すること。有提供する本サービスにおいて、利用者IDの登録・削除の機能を提供しております。
２２提供するクラウドサービスにおいて特権の割り当て及び利用制限し、管理する機能を提供すること。有提供する本サービスにおいて、特権の割り当て等の管理する機能を提供しております。
２３提供するクラウドサービスにてパスワード管理ができるような機能を提供すること。また良質なパスワードを確実にする機能があること。有提供する本サービスにおいて、パスワードの文字数、複雑度等を設定する機能を提供しております。
２４提供するクラウドサービスで提供している情報セキュリティ対策及び機能を列記し、明示すること。有提供する本サービスにおいて、提供しているセキュリティ対策及び機能については、当社ウェブサイト（https://ww-system.com/data/terms/pdf/illegalaccess.pdf）にて公開しております。
２５一定の使用中断時間が経過したときには、使用が中断しているセッションを遮断すること。またリスクの高い業務用ソフトウェアについては、接続時間の制限を利用すること。有提供する本サービスでは、使用中断時間が一定時間を経過すると再度ログイン画面が表示されるようにしております。但し、こちらはお客様の環境により時間に差異がある場合がございます。※ユーザ画面は接続時間の制限はございません。
２６ネットワークを脅威から保護、またネットワークのセキュリティを維持するためにネットワークを適切に管理し、アクセス制御をすること。有セキュリティを維持するためにネットワーク構成の管理、ネットワーク機器監視を実施しております。またアクセス制御についても文書化し、管理・実施しております。
２７ネットワーク管理者の権限割り当て及び利用は制限し、管理すること。またネットワーク管理者もアクセスを管理するためにセキュリティに配慮したログオン手順、認証技術によって制御すること。有ネットワーク管理者の権限については、本システムの運用管理担当者のみとしております。アクセスする際にはVPN網、秘密鍵を用いた認証を利用し、またアクセスが許可されていない者がアクセス、ログオンできないように制御しております。アカウントや暗号化方針については当社規定にて定めております。
２８外部及び内部からの不正なアクセスを防止する装置(ファイアウォール等)を導入すること。また利用することを許可したサービスへのアクセスだけを提供すること。有ファイアウォールを導入しております。サービスで利用するポートのみを開放しており、その他のポートについてはアクセスできないように制限しております。
２９クラウドサービスへの接続方法に応じた認証方法を提供すること。クラウドサービスへの接続方法に応じた認証方法を、クラウドサービスの利用を検討するものに明示すること。有管理画面へのログインでは、オプションで多要素認証をご利用いただけます。
提供する本サービスにおいて、提供しているセキュリティ対策及び機能については、当社ウェブサイト（https://ww-system.com/data/terms/pdf/illegalaccess.pdf）にて公開しております。
３０クラウドサービスの契約が終了した場合にデータが消去されること。消去されるなら、その時期や削除される範囲について確認すること。有本サービスの契約を終了された場合、１０営業日以内に入力データ、ユーザ情報、記録・監査ログ、バックアップデータを完全に消去します。
３１クラウドサービスを利用するネットワーク経路が暗号化されていることを確認すること。クラウドサービスで利用する情報がシステム上で暗号化されていること。有伝送データは、すべて暗号化しております。
データベースに保存されるデータは暗号化しております。
７．供給者関係
１外部組織がかかわる業務プロセスから、情報資産に対するリスクを識別し、適切な対策を実施すること。有本サービスにお客様が登録した情報については、その情報の内容を問わず、最善の注意を持って管理し、別段の定めがある場合を除き利用規約（３０条 守秘義務　https://ww-system.com/data/terms/pdf/terms.pdf）、相手方の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません。

なお、当社にて外部組織を利用する場合は、当社規定に則り利用規約（１８条 再委託　https://ww-system.com/data/terms/pdf/terms.pdf）選定、契約を行います。契約時には、セキュリティ要求事項を含んだ正式な契約書を締結することになっております。また、委託先は選定時及び年１回、十分なセキュリティ水準を満たしているかを評価しております。

本サービスではAWS 東京リージョンを利用しております。こちらも上記の規約に則り、正式な契約書を締結しております。
８．情報セキュリティ事象・情報セキュリティインシデント
１すべての従業員は、システムまたはサービスの中で発見したまたは疑いをもったセキュリティ弱点はどのようなものでも記録し、報告するようにすること。有従業員は、情報セキュリティインシデント又はその疑いのある事象、システムやサービスの弱点を発見した場合、速やかに上長に報告し、報告を受けた上長は情報セキュリティ管理責任者に報告する手順を、社内規程に定めております。
２情報セキュリティインシデントに対する迅速、効果的で毅然とした対応をするために責任体制及び手順書を確立すること。有情報セキュリティインシデントが発生した場合は、情報セキュリティ管理責任者が速やかに経営層に報告し、経営層と共に責任者を決定します。責任者は速やかに対応チームを編成し、その解決にあたります。
お取引先には、事実関係、発生原因及び対応策を遅滞なく通知します。また、個人データの漏えい等が発生した場合は、個人情報保護委員会に報告します。
３情報セキュリティインシデントの報告をまとめ、定期的にクラウド利用者に明示すること。無情報セキュリティインシデントの定期的な明示は行っておりません。
本サービスのメンテナンスやアップデート、インシデント情報は、当社ウェブサイトの「NEWS&TOPICS」（https://ww-system.com/list/news/）に公開しております。
９．事業継続マネジメントにおける情報セキュリティの側面
１業務プロセスの中断を引き起こし得る事象は、中断の発生確率及び影響、並びに中断が情報セキュリティに及ぼす結果とともに特定すること。有業務の中断を引き起こし得る事象（クラウドサービスの障害、災害、停電・通信障害等）について、発生の可能性と影響を分析し、事象ごとの復旧手順と社内の目標復旧期限を「インシデント復旧手順書」に定めております。
２クラウド事業者は，クラウドサービスを提供するシステムの冗長化を図るとともに、クラウドサービスの冗長化の状況を、クラウドサービスの利用を検討する者に明示することが望ましい。有システムは冗長化を基本とした構成としており、サーバ障害などは自動復旧が行われます。
３事業継続計画については定期的に試験・更新すること。有インシデント復旧手順書の内容が有効であることを、年１回、実機又は机上で検証し、検証結果に基づき見直しております。
また、サービスの可用性に関する目標（稼働率など）は、サービスレベル目標（SLO）にて公開しております。
４クラウドサービス提供に用いる機材は、停電や電力障害が生じた場合に電源を確保するための対策を講じること。有クラウドサービス提供に用いる機材は全てデータセンターに設置しており、停電・電力障害が発生した場合も電力が供給されるようになっております。
５クラウドサービス提供に用いる機材を設置する部屋には、火災検知・通報システム及び消火設備を用意すること。有クラウドサービス提供に用いる機材は全てデータセンターに設置しており、火災検知・通報システム及び消火設備を用意しております。
１０．順守
１関連する法令、規則及び契約上の要求事項並びにこれらの要求事項を満たすための組織の取り組み方を明確に定め、文書化し、維持すること。また重要な記録については消失、破壊及び改ざんから保護し、適切に管理すること。有当社の事業に関連する法令・規制を特定し、年１回、改正等の状況を確認して見直しております。
文書・記録は、文書ごとに版数・保存期間等を定めて管理し、消失、破壊、改ざん及び認可されていないアクセスから保護しております。
２クラウド事業者は，クラウド事業を営む地域（国，州など），データセンターの所在する地域（国，州など）及びクラウド事業者自らが適用を受ける法令，規制及び契約上の要求事項を明示することが望ましい。有当社ウェブサイト上に公開している利用規約（第７条 準拠法、合意管轄裁判所 https://ww-system.com/data/terms/pdf/terms.pdf ）において、準拠法および裁判管轄について定めております。
３クラウド事業者は、自らの知的財産権についてクラウド利用者に利用を許諾する範囲及び制約を、クラウド利用者に通知することが望ましい有当社ウェブサイト上に公開している利用規約（２５条 知的財産権等 https://ww-system.com/data/terms/pdf/terms.pdf）において、知的財産権について利用を許諾する範囲を定めております。
４認可されていない目的のための情報処理施設の利用は阻止すること。有社内規程にて、事務所内のセキュリティエリアへの立ち入りを許可された者に限定し、施錠等により、許可されていない者がアクセスできないよう管理しております。
５個人データ及び個人情報は、関連する法令、規制、及び適用がある場合には、契約事項の中の要求にしたがって確実に保護すること。有当社ウェブサイト上に公開している利用規約（https://ww-system.com/data/terms/pdf/terms.pdf）に従って取り扱っております。
また、個人情報は、プライバシーマーク（JIS Q 15001）に基づく個人情報保護マネジメントシステムに従って取り扱っております。
６クラウド事業者は、独立したレビュー及び評価（例えば、内部／外部監査、認証、脆弱性、ペネトレーションテストなど）を定期的に実施し、情報セキュリティ基本方針及び適用される法的要件を組織が遵守していることを確実にすることが望ましい。
また、クラウド事業者は、クラウド利用者の個別の監査要求に応える代わりに、クラウド利用者との合意に基づき、独立したレビュー及び評価の結果を提供することが望ましい。		有ISO/IEC 27001 に基づき、認証機関による審査を年１回受けるとともに、内部監査を年１回実施しております。
アプリケーションの脆弱性については、システム環境の変更時に、脆弱性診断ツール（OWASP ZAP）を用いた診断を社内で実施しております。なお、外部診断会社による脆弱性診断は、現在実施しておりません。
https://ww-system.com/data/quality/inp_dtl/
１１．その他
１記録媒体(書類、記録メディア)の保管管理については適切に行うこと。また廃棄する際には記録された情報を復元できないように安全に処分すること。また再利用の際には機密情報の漏えい等につながらないように対処すること。有社内規程にて、記録媒体の取扱い（保管、廃棄）を定めております。紙やCD等の媒体は断裁し、USBメモリ・HDD等は破壊して廃棄しております。
２重要な情報資産については、机の上に放置せず安全な場所に保管すること（クリアデスク）。また離席時には情報を盗み見られないように情報端末の画面をロックすること(クリアスクリーン)。有社内規程にて、クリアデスク（離席・退出時に書類や記憶媒体を机上に放置しない）とクリアスクリーン（離席時は画面が表示されない状態にする）を定め、実施しております。
３従業員のパソコンにウィルス対策を行うこと。また技術的脆弱性に関する情報は、定期的に収集し、適切にパッチの適用を行うこと。有社内規程にて、業務で使用する情報機器にウイルス対策ソフトを導入し、リアルタイム検出と定期的な自動スキャンを行うことを定め、実施しております。
技術的脆弱性に関する情報は定期的に収集し、必要なセキュリティパッチを適用しております。
４サービス提供を終了する場合は、利用者に対して事前に通知を行うこと。有サービス提供の終了およびサービス廃止の場合、９０日前までに通知致します。詳細は利用規約（１７条 サービスの廃止 https://ww-system.com/data/terms/pdf/terms.pdf）にて定めております。
５サービス提供にあたって役割分担および責任範囲を明示していること。有サービスの責任分界点については、(https://ww-system.com/data/terms/pdf/boundary.pdf)にて公開しております。
公開日時：２０２５年４月１８日 １２:００
更新日時：２０２６年１０月１９日